地面師は通常、綿密な準備と周到な計画のもと犯行に及びます。まず、取引対象となる不動産の真の所有者情報を入手し、偽造された権利証や印鑑証明書を用意します。さらに、不動産業者や金融機関との商談では、本物の所有者になりすまして巧みな話術で信用を獲得します。近年では、デジタル技術を駆使した精巧な偽造書類の作成や、オンライン取引システムの脆弱性を突いた新手の手口も確認されています。
【具体例】
2021年、東京都内で発生した高級マンション売却詐欺では、地面師グループが所有者の印鑑登録証明書と権利書を完璧に偽造。3か月かけて不動産会社との信頼関係を構築し、最終的に4億円を騙し取ることに成功しました。
- 地面師による被害の実態と規模
地面師による被害は、年々深刻化の一途をたどっています。警察庁の統計によると、過去5年間で被害総額は100億円を超え、特に都市部での大規模案件が増加傾向にあります。被害者は個人や不動産会社だけでなく、金融機関や投資ファンドにまで及び、一件あたりの被害額も高額化しています。さらに、国際的な犯罪組織の関与も指摘され、捜査の難しさも増しています。
【具体例】
2020年、大阪府で発生した商業ビル売却詐欺事件では、海外に拠点を置く犯罪組織と連携した地面師グループが、複数の金融機関から総額15億円を詐取。完璧な偽装と巧妙な資金移動により、被害の大部分が回収できていません。
- 不動産取引における地面師対策
不動産取引における地面師被害を防ぐためには、徹底した本人確認と権利関係の調査が不可欠です。取引前には、売主の本人確認書類（運転免許証やパスポート）の真偽確認を行い、複数の身分証明書を照合することが重要です。また、不動産登記簿や固定資産評価証明書などの公的書類を取得し、所有権の確認を確実に実施する必要があります。特に、相続による所有権移転がある場合は、戸籍謄本や遺産分割協議書なども含めた詳細な確認が求められます。さらに、不動産業者は取引時に司法書士や弁護士などの専門家と連携し、法的な観点からも権利関係を精査することが推奨されます。取引価格が市場相場と比べて著しく安い場合は、地面師の可能性を疑う必要があります。
具体例：
2019年に発生した東京都内のマンション売買詐欺事件では、地面師グループが所有者の身分証を精巧に偽造し、約5億円の被害が発生しました。この事件では、取引前の本人確認が形式的なものに留まり、権利書の詳細な確認も不十分であったことが問題となりました。
近年、不動産取引における地面師の手口は巧妙化しており、被害も深刻化しています。取引の安全性を確保するためには、不動産業者、金融機関、法律専門家が連携して、重層的な確認体制を構築することが重要です。また、取引当事者も地面師の存在を認識し、慎重な取引姿勢を持つことが求められます。不動産取引のデジタル化が進む中、本人確認システムの導入や、ブロックチェーン技術を活用した所有権証明など、新たな対策技術の活用も検討されています。地面師対策は、不動産市場の健全性を維持するための重要な課題として、今後も継続的な取り組みが必要とされています。
